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6/11-2018 |
米、プルトニウム削減を日本に要求 核不拡散で懸念
政府、上限制で理解求める（日本経済新聞）
米政府が、日本が保有するプルトニウムの削減を求めてきたことが９日分かった。プルトニウムは原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理で生じ、核兵器の原料にもなるため、米側は核不拡散の観点から懸念を示す。日本は保有量の増加を抑える上限制（キャップ制）を導入し理解を求める。プルトニウムを再利用する核燃料サイクルを進める日本の原子力政策に影響を与えそうだ。
プルトニウムの製造は核兵器への転用を防ぐため原則禁止だが、資源の乏しい日本は再処理して原発で再利用することを日米原子力協定で認められてきた。非核保有国で再処理を認められている国は日本だけだ。
日本は原発などで燃料として消費するはずだったが、2011年の福島第１原発事故以降、全ての原発が停止した。その後も再稼働が進まず、プルトニウムを燃料として再利用できていないため、たまり続けている。すでに原子爆弾約６千発に相当する約47トンに達し、国内外の原子力関連施設で保管する。
核兵器への転用リスクがあるプルトニウムを日本がためこむことは、中国などから「不要の疑念を呼ぶ」とかねて批判されてきた。米国は12日の米朝首脳会談で、北朝鮮に完全な非核化を迫る。国際社会は核不拡散へ断固とした姿勢をみせており、日本を特別扱いできないと判断した可能性もある。
このため、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）などは日本政府にプルトニウムの適切な利用・管理を要求した。プルトニウム保有量に上限を設け、削減策を公表することや、日米原子力協定が自動延長されるのにあわせて日米共同文書を発表することなどだ。
米国の要請を受け、日本のプルトニウム管理を担う原子力委員会はプルトニウム保有量を減らし、現在の水準は超えないとの方針を６月中にも決める見通しだ。使用済み核燃料の再処理でプルトニウムを生み出す日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）の操業も、先送りする可能性が高い。事実上の上限制で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）へ６月下旬にも報告する方向で調整している。
政府は大手電力会社でつくる電気事業連合会へ、プルトニウム保有量を減らすよう依頼した。再稼働が進む西日本の四国電力と九州電力の原発で、東京電力と中部電力の保有分を、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）として原発で燃やして消費するよう検討を求めた。
電力各社は国内の原発でＭＯＸを消費してきたが、自社の原発で発生した分に限っており、他社の原発から生じたものは原則利用していなかった。このため他社から受け入れることには抵抗感が強く、立地自治体の反発も予想される。実現へのハードルは高い。
日本は原発を基幹電源と位置づけてエネルギー政策を推進するが、再稼働が思うように進まないにもかかわらず、たまり続けるプルトニウムの問題を放置していた。
再稼働が全国的に進まない現状だとプルトニウムの消費が進む可能性は乏しい。日米原子力協定の自動延長後は、６カ月前までにいずれかが通告すれば一方的に協定を終了できる。保有量が減らないまま米国が協定の見直しを迫れば、再処理が認められなくなり日本のエネルギー政策は岐路に立たされることになる。（日本経済新聞6/10）
2012年6月20日に改悪された「原子力基本法」第２条をここで確認しておこう。「安全保障に資する」というのは軍事用語である（ただし、この法案が参議院を通過した時、内閣法制局は「軍事利用目的と解釈されてはならない」と説明した）。
【改訂前】
第２条 原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。
【改訂後】
第２条 原子力利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。
２ 前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする。
原発を持ち、「核燃料サイクル」を名目として再処理工場を運転していれば、わが国はプルトニウムを所有し続けられる。いつでもそれを用いて原爆（プルトニウム爆弾）製造が可能である（原発用プルトニウムを品位を上げて原爆用にすることは、技術的に容易である）。
中曽根康弘らが日本に原発を導入した当初から「わが国の安全保障に資する」という魂胆はあったのだが、それを露骨に国民には述べてこなかった。１２年６月は民主党政権時代だが、政府原案にはなかった「わが国の安全保障に資する」などを付け加えたのは自民党の塩崎恭久の提案だった。
六ヶ所村の再処理工場はミス続きでいまだ完成しないが、わが原発業界はヨーロッパへ使用済み核燃料を輸送し、すべての処理を依頼し（今はフランスで行っている）、出来上がったガラス固化体と残りの高濃度汚染物を初めとするすべての放射性汚染物を送り返すという、とんでもなく費用のかかることをやっている（フランスを初めヨーロッパ関係国は外貨を稼ぐ絶好のチャンス）。その費用はすべて電気料金に上乗せすれば良いので、原発業界は痛くもかゆくもない。
往復の船舶による高濃度放射性物質の輸送は、地球を一周するきわめて危険な航程であり、国際社会がこれを容認しているのは不思議である。安倍首相がODAなどの名目で世界中に金をばらまくのも効いているのだろう。しかし、万一ガラス固化体などを海底に沈めるような事故があったら、どうするのだ。悪天候だけでなく、この輸送船はテロ組織の標的になりかねない。
原子力基本法に「わが国の安全保障に資する」という一文を持つ点を米国から指摘されたら、日本はどう言い逃れるのだろう。あるいは、したたかな外交力を持つ中国や北朝鮮から指摘されることも、おおいにあり得る。
当分は再処理工場を稼働しないという情けない消極策を述べるしかないだろう。
トップページの写真を、モリチャバネゴキブリから甲虫目ハムシ科キイロクビナガハムシに替えた。
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