国の原子力政策を審議・決定する原子力委員会（委員長＝岡芳明・元早大理工学術院特任教授）は３１日、原発の使用済み核燃料から発生するプルトニウムの利用指針を１５年ぶりに改定し、公表した。現在の保有量約４７トンを上限と設定し、これより削減させるとした。ただし具体的な削減の方法や数値目標には言及せず、電力会社に委ねた形で、実際に削減が進むかは見通せない。
岡委員長は具体策に踏み込まなかった理由について「民間の経営、創意工夫をできるだけ生かすため」と説明した。
プルトニウムを大量消費する高速炉開発が滞る中、保有量削減には既存の原発で少しずつ消費するプルサーマル方式の実行しか手段がないのが現状。新指針では毎年の（再処理工場での）抽出量を政府の認可事項とし、プルサーマル方式で消費できる量に限定するとした。プルトニウムを抽出する再処理工場（青森県六ケ所村）については現計画通り２０２１年度上期に完成しても、フル稼働するとプルトニウムが増えすぎるおそれがあるため、「稼働を抑えることもある」（原子力委事務局）としている。
また、「電力会社間の連携を促す」と明記。プルサーマル原発の再稼働のめどが立っていない東京電力などのプルトニウムを、プルサーマル原発が再稼働している関西電力などで消費させることも想定した。
日本は原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し再利用する核燃料サイクルを進めようとしているが、プルトニウムを使う高速増殖原型炉もんじゅは１６年に廃炉が決定。原爆６０００発に相当する大量のプルトニウムを抱えていることに米中など海外からの警戒感が示されている。
◆再処理容認 矛盾の政策
原子力委員会の新指針はプルトニウム削減を主張する一方、増加につながる再処理工場稼働を認める矛盾に満ちた内容となった。
再処理工場を運営する日本原燃によるとフル稼働する２０２５年度には年間８トンのプルトニウムを生産する。一方、プルサーマル原発は１基０・５トンしか消費しないため再稼働している４基の消費分は計２トン。この結果、毎年６トンずつ増える計算。このため、同委は再処理工場の稼働を落とすことが必要と指摘する。
だが、再処理工場の建設・運営費は電気代に託送料などで上乗せ徴収される仕組みになっており、稼働が落ちて赤字が膨らめば、さらに電気代での国民負担が増えかねない。高速炉の後継機も共同開発する予定の仏が計画を縮小、実現のメドは立たない。市民団体・原子力資料情報室の松久保肇氏は「もはや核燃料サイクルが経済的に成り立たないのは明白。撤退が筋だ」と指摘している。（図も 東京新聞8/1）
先月17日は、日米原子力協定の30年満期の日であった。今後は「自動延長」となり、「日米一方が通告するだけで６ヶ月後に協定が失効する」ことになり、日本は原子力政策についてアメリカ政府の意向をより受けやすくなった。
本欄は、この問題に関して先月何本か記事を載せた。まとめておく。
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７月 ３日 核燃 消費者、産業界にも重荷 元米国務次官補 一問一答（東京新聞） ７月１０日 もんじゅ廃炉費用、１兆円超えも 使用済み燃料処理に数千億円以上（福井新聞） ７月１３日 日本のプルトニウム保有量に米で懸念の声（NHK） ７月１７日 日米原子力協定が自動延長＝通告で失効、米政府の影響拡大も（時事通信） |
日本が原子力発電を持つという政策が、無意味なだけでなく経済的にもまったく無駄なことをしていることが弁解のしようも無いほどあからさまになってきた。この政策はプルトニウムを保持して潜在的な軍事大国のポテンシャルを維持するという軍事力願望の一派だけが納得する政策だ。
地震・津波・火山の多いわが国で原発が危険極まりない装置である事は、３１１東日本大震災で周知の通りだ。
いまやわが国は無駄な原子力政策への資力投入をやめ、太陽熱・風力・地熱・水力発電など、自然エネルギーによる発電に傾注すべきだ。
原子力機構の計画では、４７年度までの３０年間で４段階に分けて廃炉にする。燃料取り出しは第１段階で１８～２２年度に実施。燃料プールの１６０体、原子炉内の３７０体を１日１体のペースで取り出すほか、２次冷却系のナトリウムの抜き取りなどを行う。