首相の「解釈改憲」　立憲主義を破壊する
安倍晋三首相は「解釈改憲」をし、閣議決定すると述べた。集団的自衛権の行使容認のためだ。政権が自由に解釈を改変するなら、憲法の破壊に等しい。

フランスの哲学者モンテスキュー（１６８９〜１７５５年）は、名高い「法の精神」の中で、こう記している。

　「権力をもつ者がすべてそれを濫用しがちだということは、永遠の経験の示すところである」

権力とはそのような性質を持つため、非行をさせないようにあらかじめ憲法という「鎖」で縛っておく必要がある。それを「立憲主義」という。

◆国家権力の制限が目的

政治も憲法が定める範囲内で行われなければならない。先進国の憲法は、どこも立憲主義の原則を採っている。

安倍首相はこの原則について、「王権が絶対権力を持っていた時代の主流的考え方だ」と述べ続けている。明らかに近代立憲主義を無視している。

若手弁護士がバレンタインデーにチョコレートと故・芦部信喜東大名誉教授の「憲法」（岩波書店）を首相に郵送した。憲法学の教科書は「近代立憲主義憲法は、個人の権利・自由を確保するために国家権力を制限することを目的とする」と書いている。

とくに集団的自衛権の行使容認に踏み切る憲法解釈の首相発言が要注意だ。日本と密接な外国への武力攻撃を、日本が直接攻撃されていないのに、実力で阻止する権利のことだ。だが、平和主義を持つ憲法九条がこれを阻んできた。首相はこう語った。

　「最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける。審判を受けるのは法制局長官ではない、私だ」「（解釈改憲を）閣議決定し、国会で議論する」（以下略）（東京新聞「社説」2/28）

米軍による占領終了の交渉を任じられたジョン・フォスター・ダレスは、日本に30万〜35万人規模の軍隊を構築するよう迫った。中国は共産主義国家になり、米国は朝鮮半島で戦争をしていた。東アジアに無力化された「従属国家」を抱えることは、もはや米国に適さなくなっていたのだ。

何年もの間、日本はこうした圧力に抵抗してきた。日本政府は米国の核の傘を頼りにし、ビジネスを築く仕事にいそしんだ。日本の唯一の譲歩は、戦闘を禁じた自衛隊の創設だった。あれから60年たった今、日本には、米国を言葉通りに受け止める指導者がいる。安倍氏には、日本の憲法解釈を見直し、場合によっては平和主義をうたった憲法第９条そのものを覆す、個人的な信念と地政学的な口実がある。

しかし、その瞬間が訪れた今、一部の米国政府関係者は考え直している。ある元ホワイトハウス高官によれば、ジョン・ケリー国務長官は日本を「予測不能で危険」な国と見なしているという。日本のナショナリズムが北京で対抗措置を引き起こすという不安感もある。オーストラリアの学者で元国防省高官のヒュー・ホワイト氏は、これが意味することは明白だと言う。「米国としては、中国と対立する危険を冒すくらいなら日本の国益を犠牲にする」ということだ。（日本経済新聞2/21）

原発事故関連のスクラップ・ブック（2014年２月）をアップしました。
スクラップ・ブック・１４０２
ダウンロードできます。zip ファイルですが、解凍すると先月（2014年2月）のファイルと、ReadMe-1402.txtがあります。プレーンなテキスト文です。何かのお役に立てば幸いです。

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旧スクラップブック（2014年1月以前のもの全部）をお求めの方は、つぎをクリックすればダウンロードできます。

スクラップ・ブック・１１０６〜１4０１

（３月４日）

木々に溜め込まれるフクシマの「死の灰」／「研究」（2014年3月号）
福島の森は、人々の生活を脅かしているのか。
地面に落ちた木の葉は、川や人々の居住地域を汚染しているのだろうか。

これらの問いがはらむ重要性は、事故を起こした福島原発周辺に広がる重度汚染地域の70％以上が森に覆われているという事実が示している。

フランスの政府機関、「フランス放射線防護原子力安全研究所」（IRSN）と「原子力発電環境整備機構」（ANDRA）が筑波大学の恩田祐一・加藤弘亮両教授らのチームと合同で福島県の川俣町山木屋地区で実施した調査結果によれば、事故から約3年以上がたった現在、福島原発周辺の汚染地域を覆う森林には事故当時吸収された放射性物質の10〜20%もの量が蓄積されたままと見られている。木々に蓄積された死の灰は枯れ葉などを通じて森の地面に移行し、周辺の汚染を助長している。

これは、フランスの専門家らが驚くほどの高い濃度である。

「チェルノブイリでは、事故から2年後には木々に含まれる放射線物質の量が高くても当初の5〜10％になりました。」

ニコラ・ロフレード研究員は指摘する。

ヒノキと杉をはじめとする福島原発周辺の針葉樹林は福島原発事故で空気中に放出された死の灰（放射性降下物）の95%を吸収した。これらの木々に吸収された放射性物質は、杉やヒノキの性質や原発が爆発した際の環境条件により、チェルノブイリ原発事故の際の木々の汚染に比べその低減に予想を大幅に上回る時間を要している。

IRSNのフレデリック・コッパン研究員らが調査を行った山木屋地区の放射線量は年間8〜27ミリシーベルトにのぼる。日本政府は年間20ミリシーベルト以下の地域については住民の帰還が可能との考えを示しているが、フランス国内の規則では年間1ミリシーベルトが許容の上限とされている。針葉樹林に残る高い濃度の放射能汚染は、この高い放射線量の原因になっている。

森の汚染は今後数十年、そして数百年の間残存すると見られている。森林は除染の対象外となっているが、こうした高い濃度の汚染が人々の生活に与える影響はまだ十分に知られていない。どちらにしても、日本人には今後被ばくへの危険に対する強い警戒が求められる。山火事は木々が含む放射性物質を空気中にまき散らす原因になりかねない。また、放射能に汚染された木々を薪として燃やせば高濃度の放射性の灰が発生するため、薪の使用を制限しなければならない。キノコ類や汚染された野禽類は口に入れることを避けなければならない。（抜粋、一部編集）

●元の記事：「放射性物質の貯蔵庫と化した日本の森林」／「研究」（2014年3月号） (≪ Les forets japonaises, les reservoirs radioactifs ≫, La recherche, 2014.3) http://www.larecherche.fr/savoirs/nucleaire/forets-japonaises-reservoirs-radioactifs-01-03-2014-171498

（ブログ「フランスねこのNews Watching」3/7）

原子力被災者生活支援チーム　

　福島第１原発事故直後、政府が避難者支援や被ばく医療の強化のため各省職員を集めて設置した緊急対応用の組織。チーム長は経済産業相と環境相で、事務方トップは経産省の菅原郁郎経済産業政策局長と日下部聡官房長が兼ねる。現在の事務局員は約３０人でほぼ全員が経産省職員。避難指示の解除に向けた住民や自治体との交渉が主な業務になっている。