九州電力や東京電力、関西電力など電力６社は２日、フランスの原発で強度不足の疑いがある重要設備を製造した大型鋳鋼品メーカー「日本鋳鍛鋼」（北九州市）が、稼働中の九電川内原発１、２号機（鹿児島県）を含む国内８原発１３基の原子炉圧力容器を製造していたと原子力規制委員会に報告した。６社は１０月末までに強度に問題がないかなどをそれぞれ調査し、規制委に報告する。重大な強度不足が判明すれば、原発の運転や再稼働時期に影響する可能性もあるが、規制委事務局の原子力規制庁の担当者は「フランスでも実際に強度不足が確認されたわけではなく、あくまで念のための調査だ」と述べた。（表も 東京新聞9/2）
この問題については、8月24日にNHKが詳しく伝えていた。
（NHK8/24） 上の東京新聞は、炭素の量が規定より多い「鍛造」部品が「圧力容器」に使用されている可能性にしぼっている。稼働中の原子炉を含めて１３基が該当する、というのである。仏の原発にもろい合金使用の疑い 国内の原発も調査へ（NHK）
原子力規制庁によりますと、フランスのメーカーが輸出用として製造した原子炉の壁の一部となる部品に、基準以上に炭素を多く含んだ鉄の合金が使われていることが分かりました。鉄は炭素を多く含むともろくなる性質がありますが、同じ部品はフランスで建設中の原発にも使われていることから、フランスの規制当局は、この部品も炭素を多く含んでいる疑いがあると見て調べています。
この問題を受けて、原子力規制委員会は、国内の原発でも問題の部品と同じ方法で製造されたものがないか調査するよう全国の電力会社に指示することになりました。この中では、国内のすべての原発について原子炉の壁など安全上重要な設備を対象に、メーカーや製造方法などを調べて来月中に報告するよう求める方針です。
日本の基準では、フランスで問題となっているものと同じ部品の場合、炭素の割合は０・２５％以下と定められていて、規制委員会ではフランスと同じ製造方法のものがあった場合、当時の記録などを調べて基準を満たしているか確認したいとしています。
本日のNHK9/3は「１８原発４６基すべてで、原子炉の一部の部品に『鍛造』で作られたものが使われている」と伝えている。
６日午前９時ごろ、福井県敦賀市の高速増殖原型炉もんじゅの環境管理棟で自動火災報知機が鳴った。出火元は棟内の分析室に置かれた段ボール製のごみ箱で、隣の作業台なども焼けた。作業員が消火器で消し、約５５分後に地元消防隊が鎮火を確認した。けが人はなく、放射性物質の漏えいもないという。
東京電力は、福島第１原発１、２号機共通の排気筒の解体に向け、小型無人機「ドローン」を使った放射線量調査を実施する。解体工事を行う際の作業員の被ばく線量評価や解体工法の検討作業に役立てる。
経済産業省が東京電力福島第一原発をはじめとする大手電力会社の原発の支援に乗り出すことで、国民には「底なし沼」のような負担が迫る。「原発は安い」という説明を続けながら、綻（ほころ）びが生じるたびに国民負担を増やすことで覆い隠そうとする政府の原子力政策。有識者からは「限界にきている」と厳しい批判が相次いでいる。
東京電力福島第１原発周辺の飲料用や農業用の大規模ダムの底に、森林から川を伝って流入した放射性セシウムが濃縮され、高濃度でたまり続けていることが環境省の調査で分かった。５０キロ圏内の１０カ所のダムで指定廃棄物となる基準（１キロ当たり８０００ベクレル超）を超えている。ダムの水の放射線量は人の健康に影響を与えるレベルではないとして、同省は除染せずに監視を続ける方針だが、専門家は「将来のリスクに備えて対策を検討すべきだ」と指摘する。
東京電力福島第１原発の汚染水対策で、岸壁に面したエリアの地下水位が想定を超えて上昇し、東電が対応に苦慮している。地下水の流れ込みを防ぐ凍土遮水壁の効果がいまだに表れない上、雨水の浸透を抑える舗装工事も進まず、８月以降の降雨の影響でポンプによるくみ上げが追いつかない状況に陥った。台風シーズンに入っており、東電はポンプ増設などの対策を検討する。
こういう重要な設備について東電が保全計画を作らず、何十年間も放置していたということは驚きだが、それをチェックする立場の規制庁の言い分が恐ろしい。
東京電力は２８日、原子力規制委員会の廃炉作業に関する会合で、福島第１原発１～３号機タービン建屋内の復水器に残っている計約２０００トンの高濃度汚染水の抜き取りを、年度内に始める方針を示した。タービンを回した蒸気を冷やして水に戻す復水器内には１～４号機建屋全体の汚染水に含まれる放射性物質の約８割が集中しており、早期抜き取りにより今後、津波などで放射性物質が流出する危険性を低減する考えだ。