 もんじゅの１次系の概要 |
もんじゅは燃料の冷却材に液体ナトリウムを使用しており、１次系には約７６０トンが存在する。水や空気と激しく反応するため、取り扱いが難しい。
原子力機構によると、もんじゅは運転時、炉心に常に燃料を置いておく仕様であるため、配管破断時にも燃料が露出しないよう、炉心のナトリウム液位は常に燃料の上にくる設計となっている。このため、通常点検時の抜き取り方法では、数百トン程度が炉心に残ったままになるという。さらに１次系全体には液漏れ対策の保護容器がかぶせられており、改造も容易ではない。
ただ原子力機構は「燃料を全て取り出した後のナトリウム抜き取りは、原子炉容器の底部まで差し込んであるメンテナンス冷却系の入り口配管を活用することなどで技術的に可能」としており、今後詳細に検討して決定していく方針。
会見で更田委員長は「（廃炉が先行する）フランスでもかなり苦労している」とした上で、「まずは原子力機構が真剣に技術開発、検討を進めているか確認する」と語った。ただ一方で、「その前の燃料取り出しを進めないことにはどうしようもない」と述べ、まずは最初の５年半で燃料取り出しをしっかり終わらせるべきだとした。
また、もんじゅの廃止措置計画の認可申請が遅れていることについて、監視チームでの議論が進んでいるとして、「申請の遅れそのものが重大な支障を招いているという風には認識していない」と語った。（図も 福井新聞11/30）
日本原子力研究開発機構は 毎日新聞11/29記事（本欄 11月29日）の「ナトリウム回収を当初から想定していない設計」というのは、誤報であるとする抗議の文を発表している（ここ）。
原子力機構は次の２点を誤報として指摘している。
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（１）：毎日新聞は「ナトリウム抜取は廃炉初期段階の重要課題」としているが、そうではなく、「燃料取り出し」こそが最初期の重要課題である。燃料取り出しが済んでから、ナトリウム抜取に取り掛かる。また、ナトリウムは運転停止から長時間を経て、14年4月段階で「約0.25μSv/h」と低いレベルとなっており、人が近づけないレベルではない。
（２）：「万一の配管が破断するような事故が発生した場合においても、燃料がナトリウムから露出することが無いよう原子炉容器内のナトリウムを抜き取る設計にはしていない」、しかし、抜取が不可能ということではなく、「メンテナンス冷却系の入口配管を活用するなどにより抜き取ることが技術的に可能と考えている」。しかし、それでも約１立方ｍほどのナトリウムが残留するが、これは別の方法で抜き取る。
（２）は、毎日新聞の記事でなんら問題ないと思う。ナトリウム抜取を想定した設計になっておらず、たまたま冷却系配管が炉内低部近くに達しているので、それを用いれば抜取が「技術的に可能と考えている」という一案を思いついたというにすぎない。この一案を原子力機構が述べていることが当初設計が抜取を想定したものになっていなかったことをものがたっている。その証拠に、この一案を実施しても、約１立方ｍほどのナトリウムが残留するのである。
原子力機構は、設計段階で「１次ナトリウム抜取が想定されていなかった」という事実を認めたくなくて、下手な言い訳をして、ぼろを出している。
規制委の更田委員長は「ナトリウム抜き出しは難しい、先行しているフランスでも苦労しているようだ」と指摘した。それを素直に認めて、「慎重に考えます」ぐらいのことがどうして言えないのか。隠蔽と糊塗の体質は変わっていない。
中東イエメンの反政府武装組織フーシは３日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）西部で建設中のバラカ原子力発電所に向けて「ミサイルを発射し、命中させた」と発表した。ＡＰ通信などが報じた。一方、ＵＡＥの国営通信は「フーシが我が国にミサイルを発射したとの主張は偽りだ」とする同国危機管理当局の声明を伝えた。
原発で使うウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の価格が、一体当たり１０億円を超え、国内で導入を始めた１９９９年の最も安かったケースに比べ約５倍に高騰していることが、財務省の貿易統計などから分かった。ＭＯＸ燃料は毒性の強いプルトニウムを含み加工が難しいため、製造を海外メーカーに依存した結果、価格が高騰したとみられる。
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