福島の復興は経済産業省の主導で行われていますが、「高度汚染地域に住民を戻して、地域を発展させる」というのが政府の意向です。あの震災と原発事故の影響で、日本は原発50機もの輸出が困難になりました。そこで、それまでは「原発は安全」として売り込みしていたのを、高濃度の汚染地帯に住民を戻して、自分たちの手で除染をさせ、「あんな過酷な事故があっても、ほらこの通り、住民が戻って普通に暮らしていますよ」というセールスに切り替えようとしているのです。国や県はJヴィレッジを復興のシンボルにして、その近くにわざわざ新駅までつくり、飯館村（福島県相馬郡）を“モデルルーム”のように位置づけています。

実は放射線量は『平均化』して報道されています。空間線量率（対象とする空間の単位時間当たりの放射線量）の数値が瞬間的に上がっても、原子力規制庁は各「環境放射線モニタリングポスト」から衛星で1分または30秒ごとに送られる数値を10分単位の平均値にして公開しているということです。しかし、各地域に置かれたモニタリングポストの放射線量グラフを見ると、一気に放射線量が上がる瞬間があります。特に福島の東半分では、毎日のようにモニタリングポストの数値が跳ね上がっています。2012年に1mSv/h超えはしょっちゅうでした。原子力規制庁の監視情報課は、その原因について「高濃度のダストへの反応で、吹き溜まりが舞い上がっている」と私には語っており、福島原発からそのまま飛来している可能性も否定していません。

つまり、住民はずっと吸引被爆の危機にいるのです。国は、その“恐ろしい瞬間”を取り上げず、数値はみんな平均化して、「大したことはない」と思わせているようです。 （ビッグローブ4/13）

人口減少社会では、若者の比率がどんどん減少して、企業の管理職や政治家、行政をつかさどる官僚や役人も、すべてが年寄り中心の社会になっていく。チャレンジよりも安定志向が強く、現在の生活レベルを脅かすことには臆病になる。 （岩崎博充「日本人は“人口減少”の深刻さをわかっていない」東洋経済5/7）

デブリは極めて硬く、場所により硬さや形状も異なるため、同時並行で工具を開発。先端部に人工ダイヤモンドを含む掘削用ボーリング機器などが使われた。（東京新聞3/27 ）

神奈川/黒岩祐治：許認可の内容について，地元住民や自治体などに十分説明し、理解を得ることが必要不可欠である。
栃木県・福田富一：再稼働については、安全性が確保された上で、まずは、地元住民や立地自治体などの理解を得ることが重要。

今年に入って韓国国内の原発で稼働が不意に停止する事故が相次いでいる。１月２４日には定期検査を終えて稼働を準備していたハンビッ２号機が突然停止した。運転員が蒸気発生器を誤って操作したことで発生した事故という結論が出た。また、１月２１日には月城３号機が自動停止し、停止過程で煙と火花が出る事故もあった。月城３号機の停止は部品問題と確認された。（中央日報5/21）

第１回目検査結果　検査実施者1982人、要精密検査5人　（甲状腺ガン1人）
第２回目検査結果　2015年7月～16年4月に実施、甲状腺ガン２人
第３回目検査結果　要精密検査６人　うち甲状腺ガン1人

「指定廃棄物」などは発生場所で保管することになっているが、学校施設で保管している自治体は全国で横浜市だけだという。

・約21万年前の奥津降下火砕物(DOP)を噴出させる活動
・約13万年前の松江降下火砕物(DMP)を噴出させる活動
・約4.7万年前から4.5万年に大山倉吉降下火砕堆積物(DKP)を噴出させる活動。この噴出物は日本海側に広く分布している。