２０１１年の東京電力福島第一原発事故当時に米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の委員長だったグレゴリー・ヤツコ氏（４８）が、本紙のインタビューに応じ、経済性や安全性を理由に「原発は破綻した科学技術だ」と主張した。「原発に頼る限り事故は必ず起きる」と述べ、発電コストが下がり続けている風力や太陽光といった再生可能エネルギーの開発に全力を注ぐべきだと訴えた。米国は世界随一の原発大国で、ＮＲＣは原発の安全規制や許認可を担う連邦政府の独立機関。ヤツコ氏は０５～１２年に委員を務め福島事故では委員長として事態収拾に向けて日本側と対応を協議し、現場にも足を運んだほか、米国で安全対策の強化に尽力した。
福島の事故後、ＮＲＣとして地震や火災、水害といった災害に対する原発の弱点を洗い出したが、（米国の）原子力業界の妨害などで「ごくわずかな改善」しか実現できなかったと回想。業界という「圧倒的な存在」が規制当局や政官界にまで幅を利かせる構図が必要な安全対策を阻み、経済性が落ち込んだ原発を延命させる一因になっていると指摘する。
福島事故を経てもなお原発に固執する日本のエネルギー政策に対し「次の事故のリスクを認識、理解する必要がある。起きるかどうかではなく、いつ起きるかだ」と警鐘を鳴らした。（東京新聞7/31 ニューヨーク支局・赤川肇 写真）
ヤツコ（Gregory B. Jaczko）氏がＮＲＣ委員長辞任後、福島訪問をして感想を述べた記事を本欄が取りあげたのは、2012年12月31日。そこでヤツコ氏は福島の避難民たちがいかに不幸な状況下にあり、故郷を追われることがどんなに悲惨なことかを正面から受け止めようとしている。そのことが印象的だった。
福島に来て、直接皆さんと話をして私が感じたのは、・・・・・今までとは違う原発の安全基準が必要だと強く考えるようになりました。大規模避難の危険はないと保障できる場合にのみ原発の稼動を許可すべきです。そこで紹介したDailymotion 動画 NHK-BS1「米ＮＲＣ前委員長 福島への旅」はまだ視聴可能です。
日本では「避難計画」がうまく作られれば大手を振って原発再稼働して良い、というのが大方の意見になっている。実際には、実行できない「避難計画」でも形式的に計画ができていれば（あるいは、将来的にできそうだという見込みだけで）原発再稼働を行っている。「避難計画」が原子力規制委の管轄外（地元自治体任せ）になっているからである。
米国では鉄筋コンクリート製のドライキャスクを野天に並べておいているので、ちょっと驚く。これなら初期投資はともかく、維持費は安く済む。ただし、この方式は日本のような地震多発地帯で島国（塩害でやられる）では通用しないという。（右写真は、ウィキペディアより）
