東京新聞 日 朝刊 ＜解説＞ 電力各社がプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の再処理に備えた費用計上を中止したのは、核燃料サイクル政策の事実上の軌道修正と言える。政府はエネルギー基本計画で初めて使用済みＭＯＸ燃料の「処分」に言及した。ただ、こうした政策転換が審議会など公の場でまともに議論された形跡はない。
元々、ＭＯＸ燃料の再処理が実現可能だとの声は政府内にもほとんどない。にもかかわらず政府が旗を降ろさなかったのは、ＭＯＸ燃料の再処理が核燃料サイクルの存在意義の一つだからだ。使い終わったＭＯＸ燃料を廃棄物として処分するのであれば、莫大（ばくだい）な費用をかけ、通常の使用済み燃料をＭＯＸ燃料として再利用する計画自体に疑問符が付く。
実現の見通しが乏しい計画の出口を探ること自体は現実的な判断であり、否定されるものではない。しかし問題なのは、これほど重大な政策転換が国民や関係自治体の目の届かない場所で行われていることだ。
２０１５年に再処理費用の在り方を議論した計５回の経済産業省の審議会では、使用済みＭＯＸ燃料の扱いに触れることなく、報告書が取りまとめられ、使用済燃料再処理機構の設立を柱とする法改正に進んだ。議論や情報公開を軽視する国の姿勢は深刻だ。 （下図も 東京新聞 8/3）
左図は、日本が国策として掲げ続けている「核燃料サイクル」のうちの「プルサーマル」の概念図である。
「全国の原発」で通常核燃料による発電を行う。そこで発生する使用済み核燃料を「再処理工場」（六カ所村）へ持ち込んでプルトニウムを取り出す。そのプルトニウムとウランを混合して「MOX燃料」を作る。MOX燃料を「全国の原発」で燃やす。その結果「使用済みMOX燃料」が生じる。これは通常の使用済み核燃料と異なるため、特別な「第２再処理工場」（いまだ存在せず）で処理する必要がある。
「第２再処理工場」をつくるためには、巨額の資金が必要なのだが、どうやら政府はそれをあきらめたらしいのである。ということは、核燃料サイクルそのものをあきらめたことを意味する、少なくとも完全な形では。
「プルサーマル発電」というやり方自体が、無理を無理強いしているような極めて合理性を欠く手法である。仮にプルサーマルを認めたとしても、「使用済みMOX燃料」を再処理しないのなら、その先はどん詰まりで「核燃料サイクル」の理念が壊れてしまうことになる。
それは望ましいことだとわたしは思うが、しかし、経産省が密室で議論して決めるというのはまことにひどいものだ。原子力発電の資金は国民の電気代（と税金）によって支えられているものであり、原子力発電の将来をどのようにするべきかという未来設計は国民も参加したオープンな議論の中で決定されていくべきものだ。
MOX燃料をプルサーマル発電で１回しか使わないのなら、なにも無理に「再処理」する必要はない。再処理してもらうために、フランスまでわざわざ使用済み核燃料を運んでいく必要はない。
再処理を止め、プルサーマルも止めるのが合理的である。また、それが原子力発電の世界的な潮流である。
道央地域を中心に６日発生した震度７の地震は、道内全域の停電という未曽有の事態を引き起こした。背景にあるのが、電源の過度な集中だ。地震発生時に道内の使用電力の半分を賄っていた震源域の大規模発電所が一気に停止し、バックアップも機能しなかった。２０１１年３月の東日本大震災では当時の東京電力が東京湾に集中立地していた巨大電源を失い、域内での計画停電に追い込まれた。電源の集中による災害リスクの教訓を、北電は生かすことができなかった。＝北電社長の会見詳報は
東京電力福島第一原発事故を巡り、津波対策を怠ったとして業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣３被告の第２６回公判が１８日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。双葉病院（福島県大熊町）に勤めていた元看護師の女性が証人として出廷し、「原発事故がなければ入院患者はもっと生きられた」と訴えた。
首都圏唯一の原発である日本原子力発電（原電）の東海第二原発（茨城県東海村）について、原子力規制委員会は２６日の定例会合で、新規制基準に適合したとする審査書を正式決定した。国民からの意見募集（パブリックコメント）で、東京電力による原電への資金支援への疑問や、東海第二が東日本大震災で被災したことへの不安が寄せられたが、規制委がそうした声をくみ取ることはなかった。