私は、25年間外務省に勤務し、その中でアジア局や条約局に勤務したことが合計９年間ありましたので、１９６５年日韓請求権協定で解決済みとしてきた日本政府の主張は理解しています。すなわち、当時は個人の請求権は国が肩代わりして解決することができるというのが国際的な理解であり、日本が独立を回復したサンフランシスコ平和条約における請求権問題に関する規定もそういう考えに立っています。１９６５年に日本が韓国との間で請求権の問題を解決する時にも、サンフランシスコ条約（1952）以来の国際的な理解に基づいて事を処理したということです。それは日本だけの主張ではなく、世界的に認められていました。（「日韓関係を破壊する安倍政権」）

社会権規約（Ａ規約）：経済的、社会的、文化的な権利に関するもの
第１条：人民の経済的、社会的、文化的自決権
第２条：締結国はこの規約の認める権利実現のために行動すること。
第３条：男女の平等
第４条：公共の福祉のために限り、本規約の権利を制限することができる。
第６条：労働の権利、自由に選択する労働によって生計を立てる機会をうる権利。
第７条：良好な労働条件、公正な賃金、同一労働同一賃金、男女平等など。
第８条：団結権・争議権。
第９条：社会保障の権利。
第10条：家族に対する保護・援助、婚姻が両当事者の自由な合意に基づくこと、母親の保護、児童の保護。
第11条：相当な生活水準の権利、飢餓から免れる権利。締結国は世界の食糧の均衡な配分を確保すること。
第12条：到達可能な最高水準の身体および精神の健康を享受する権利。医療と看護の確保。
第13条：教育の権利。
第14条：無償の初等義務教育の確保。
第15条：文化的・科学的な生活に参加する権利。
第16条：締結国が条約上の義務を履行しているか、その報告を定期的になす義務がある。国家報告制度

自由権規約（Ｂ規約）：市民的、政治的権利に関するもの
第１条：人民の自決の市民的、政治的権利
第２条：締約国はそのすべての個人に対しこの規約がのべる権利を尊重し確保する。また必要な立法措置をとる。
　　公的資格で行動する者によってその権利・自由が侵害された場合にも、効果的な救済措置を確保する。
第３条：市民的、政治的権利は男女平等に共有されることを締約国は約束する。
第４条：非常事態における例外
第５条：保護の基準
第６条：生命に関する権利。何人も、恣意的にその生命を奪われない。死刑に関して。
第７条：拷問や残虐な刑の禁止。
第８条：奴隷状態の禁止。
第９条：身体の自由と安全について権利を有する。逮捕、抑留のための条件。
第10条：被告人と取扱、行刑制度について。
第11条：何人も契約上の義務を履行できないことのみを理由にして拘禁されない。
第12条：移動、居住、出国の自由がある。ただし法律で定められ、この規約の他の権利と両立する場合はその限りではない。
第13条：合法的にこの規約の締結国内にいる外国人は、法律に基づく決定によってのみ国外追放ができる。
第14条：すべての者は公正な裁判を受ける権利がある。
第15条：遡及処罰は禁止である。
第16条：すべての者は法律の前に、人として認められる権利を有する。
第17条：私生活・名誉・信用を不法に犯されない。
第18条：思想・良心・宗教の自由。
第19条：表現の自由。
第20条：戦争のための宣伝を禁止する。差別・敵意・憎悪などの唱道は禁止する。
第21条：集会の自由。
第22条：結社の自由。
第23条：婚姻の自由。
第24条：児童の保護。
第25条：選挙および公務へ参与する権利。
第26条：法の前の平等。人種・皮膚の色・性・宗教等々のあらゆる差別を禁止する。
第27条：少数民族の保護。

国際人権規約Ｂ規約第２条３項は、「この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保すること」と規定しています。この規約において認められる「権利」や「自由」を「侵害された者」とは、従軍慰安婦問題や徴用工問題との関わりでいえば、第７条と第８条３項（ａ）が重要です。第７条は「何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けない」と規定しています。これはまさに「従軍慰安婦」にぴったり当てはまります。また第８条３項（ａ）には、「何人も、強制労働に服することを要求されない」とあります。これがまさに徴用工の問題にあたるのです。
ですから、元「従軍慰安婦」の方々、徴用工の方々は日本国に対して効果的な救済措置を講じるように要求する権利があることがはっきり言えるのです。

ＳＮＳで発信される情報にもとづいて、見ず知らずの人たちが集合場所に集まる。３～４人ほどのグループで地域を分担して散らばり、一軒ずつインターホンを鳴らして「お願いします」とポスター掲示を依頼していく。「思いもよらないところで貼ってくれた」ということもあるが、２時間、３時間回っても１枚も貼れないときだってある。でも、はじめは緊張していた人たちも一日経験してみるとみんな晴れ晴れとした表情に変わっていた。

「一人で何かしようと思っても無理なことが多く、いろいろ頭で考えていてもなにも動かない。いろんな人の意見や力や知恵を集めていけば変えていける。安冨歩さん（経済学者、東大教授、れいわ新選組から今年の参院選に出馬・落選。女装していることでも知られている）が“山本代表を使って自己実現していく”と話していたが、実際にボランティアに参加してみて、みんな偽善や自己満足のために運動しているのではなく、みんなのためでもあるけど、自分のために世の中を変えていこうとしているし、そういう人たちがたくさん集まり始めていることに気付いた」（40代・母親）

自分が「一支援者」というだけではそこ止まりだが、実際に当事者として動くことで関係も緊密になり、一人一人がみんなのために働く運動体になっていく。社会を変えるために自分を変え、周りを変えていく。ポスター活動がそれを促していると思った。

「政治は信じるものではない。宗教でもアイドルでもない。政治家は期間限定の雇われ人に過ぎない。この国の主人はみなさんであり、政治はしっかり監視して動かしていくものだ」（山本太郎）の言葉に集約されると思う。この間の国政の動きを見ても、「桜騒動」の陰で日米ＦＴＡは米国要求通りのスケジュールで国会承認され、野党にも体を張って止めるという気概はなかった。

自民党でも公明党でも、他の野党でも、れいわ新選組であっても、支持者は「信者」や「応援団」になるのではなく、政治を動かす「主人公」であり「当事者」であるべきと山本代表は強く訴えていた。

山本代表は、れいわ新選組が掲げる消費税廃止などの政策とあわせて、従来の「財源がないから増税」「赤字なのだから緊縮財政は避けられない」などといった既成概念を覆し、「政府の借金＝民間の黒字」の仕組みや自国通貨発行権を持つ日本は税収にかかわらず大胆な国債発行が可能であること、税は過剰なインフレを抑制する景気安定装置であり、デフレから脱却するためには大衆課税を軽減して消費を喚起する必要があることについてくり返し説いていた。

世界一生産性の高い国でありながら、カネのために人間が縛られ、部品のように消費され、命まで奪われる異常な搾取の構図にメスを入れ、その支配からみんなの頭を解放することに力点を置いていたと思う。対話を重ねるたびに「政治とはこの国に生きる人人を救うために機能すべきものだ。争うのは労働者同士でもなく、外国人労働者でもなく、人人を政治からはじきだすことによって政治を好き勝手にコントロールしているわずか１％の財界とその代理人だ」という方向性を鮮明に訴えていたし、そのために団結できるすべての人と力を合わせていくというスタンスがより強固なものになっていると感じた。対話のなかでの聴衆との相互の響き合いがそうさせていると思えた。（上引はすべて長周新聞12/28より。強調などはすべて引用者）