 河川で見つかったマイク ロプラスチック（片岡智 哉・東京理科大助教提供） |
チームの片岡智哉・東京理科大助教（水工学）は「人の影響が大きい河川でマイクロプラスチック汚染が進んでいる。海に流れ込んで汚染が広がっていると考えられ、プラスチックごみの適正処理や削減が重要だ」と指摘している。
水1立方mに含まれる数が最も多かったのは、千葉県の大堀川で11.9個だった。（図も 共同通信11/1）
本欄がマイクロプラスチック問題を取りあげたのは、10月15日だった。関東・関西の１１河川、２６ヶ所での調査で、河川の上流域でも発見されたという。
今回の報道は、全国の２９河川の調査で、２６河川からマイクロプラスチックが検出された。写真は、前回の報道で「人工芝と見られる」とされた小片のようだ（人工芝と確定してはいない）。
人体に取り込まれているかどうかの予備的調査で、ウィーン医科大などのチームが発表したところでは、日本を含む８カ国の糞便からマイクロプラスチックが検出されたという（共同通信10/24）。
今年の６月に次のような報道があった。魚をよく食べる日本人は十分気をつけるべきだ。
黒潮によって、プラスチック排出量の多い東南アジアからの海流も入ってくる東京湾。そこで獲れたイワシを調査したところ、8割からマイクロプラスチックが検出された。（AbemaTIMES 6/19 ここ ）同じ６月にカナダで行われたG7で、日本とアメリカが「海洋プラスチック憲章」への署名を拒否した。日本の拒否理由は「国内法が十分に整備されていないから」ということだった。本当だろうか。
G７では前々から討議されてきた議題であって、けして、突然登場したわけではない。
G7サミットで、海洋プラスチック問題を扱うのは今回が初めてではない。2015年にドイツで開催されたG7エルマウ・サミットでは、海洋プラスチック問題に対処するアクションプランが定められ、2016年の日本でのG7伊勢志摩サミット、2017年のイタリアでのG7タオルミーナ・サミットでも再確認されている。2016年には、国連開発計画（UNEP）からも詳細な報告書も発行された。それを受け、EUや英国、米国の一部州や市ではすでに、プラスチック用品の使用を大規模に規制する法案が審議に入っている。（Sustainable Japan 6/11）日本は一日も早く「海洋プラスチック憲章」への署名をすべきだ。
「ナショナル ジオグラフィック」（10/24）の人体にマイクロプラスチック、初の報告はお勧めです。
国内最北端の稚内空港から南へ４０キロ。２３００人が暮らし、酪農が盛んな幌延町にＪＡＥＡの幌延深地層研究センターがある。西立て坑からエレベーターで降りて約４分。地下３５０メートル、水平に掘った８の字形の調査坑道（全長７５７メートル）に着いた。
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求め、愛媛県の住民が申し立てた仮処分の即時抗告審で、高松高裁は１５日、申し立てを退けた松山地裁決定を支持し、運転を認める決定をした。四国電は１０月２７日に３号機を再稼働させており、運転を継続する。
